案件ごとに作業設計書を策定し、お近くの測量士・土地家屋調査士から見積りを取得します。
不動産売買や相続に絡む土地の境界確定からGPS基準点測量まであらゆる測量ニーズに即応します。

　誰にでも価格が見える入札「Bids」方式を採用、地元業者による入札を手間の掛からないネット上で催行、しかも最短24時間というスピードで施主様にフィードバックします。受発注者間の地元最適マッチングをサポート、それをもって双方のビジネス「Biz(＝Business)」の生産性向上と利益率向上に寄与しようという意味合いから「Bizz24」と名づけました。

　測量・土木設計・土地家屋調査士業界は、労働集約型かつ現場作業を伴う地域密着型の業界です。従って、現場までの移動時間が短いほど生産性が上がり、提供するサービス品質の向上にもつながります。特に、状況が個々に異なる土地や建物を取り扱う関係上、地域の行政方針や不動産形成の経緯に明るいことが成果の出来栄えに大きく影響します。“遠くの名医より近くの町医”という表現が妥当であるかは別としまして、“現場・現物主義”に則り、測量業務の発注先は地元の業者の中から選定するのがベストと結論できそうです。

　しかし、現実はどうでしょうか。残念ながら、測量情報を専門に流通させるシステムはこれまで存在せず、業者側も積極的な情報発信を怠ってきた現実があります。また、従来の見積り手法にも一因がありそうです。“現場・現物主義”は、簡便な概算額提示を忌避する側面を持っています。測量費の積算には“現地踏査”と“登記所等の関係資料調査”の双方が必要で、定石をハズした金額提示はリスクが大きいとする考え方です。もちろん正確を期すために常識的な手順を踏むに越したことはないのですが、積算作業に毎回手間と時間とコストがかかるとなれば、ココは考えなければなりません。発注者側も、奈辺の事情を慮って、広く業者に声を掛けることをためらう結果となり、情報の流れは狭い範囲に留め置かれることになるのです。

　少し話がわき道にそれますが、相（合）見積もりが業界標準足り得なかった事情もこのあたりに在ると考えられます。仮に、複数の見積書取得に成功したとしても、まだその先があります。見積書の仕様が各社各様であれば合理的な選定は覚束きませんし、中には作業内容や数量が明確でないものさえ含まれています。最終的にも、不採用通知として“お礼とお断り”を伝える作業が残りますが、相手方の負担がわかっているだけにあまり気持ちの弾む作業とは言えません。

　『測量Bizz24-オンライン』は、上記のような閉塞状況を打開すべく、地元業者の活用による受発注者双方の生産性向上に主眼を置いて開発されました。施主がもつ現場情報を最大限に活かして「作業設計書」にまとめ提示することで、作業内容を計数ベースで把握できるようにしました。業者側は積算に係る手間とコストから開放され、同時に最短24時間というスピード応札が可能になりました。施主は、地元業者を中心とした入札という合理性に加え、同一条件下での比較検討のうえ最も費用対効果の高い発注先を選定できるという経済的効果を享受することができます。前掲の障碍すべてにバイパスを通す、革新的なシステムであることがお判りいただけるものと思います。

　“現場を見なければ費用積算は不可能”との従来の常識を覆し、ネット上でのオンライン入札の催行と最短24時間応札というスピードを実現した基本ツールです。全ての応札（積算）はこの「作業設計書」に基づきなされるため、一律同列に比較検討することが可能です。テンプレートには予め論理式等を組み込んであるため、施主から聴取した情報を短時間で「作業設計書」にまとめることが可能です。施主への電話確認をルーティン化するにより積算精度についても担保しました。一筆地確定版の「作業設計書」のサンプルはこちらでご覧になれます。

　「オンライン入札」と「事前調査に基づく実行見積書」の2段階見積制を採用することで、受発注者双方の契約リスク軽減を図りました。最初の「オンライン入札」では発注者サイドに立って予算立てと業者選定に主眼を置き、その後の「実行見積」では逆に受託業者サイドからの実態に則した契約内容への補正機会を設けました。その際、発注者に予算オーバーを理由とした契約解除権を認め、作業継続か中止かの選択肢を設けることで両者の利益均衡を図りました。契約解除のケースでは、既済の事前調査部分についてのみ精算義務が生じることになります。「作業設計書」のベースとなる発注者からの提供情報が正確であれば実態との差異は小さく、契約解除にまで至るケースは少ないものと考えられます。

　『測量Bizz24-オンライン』事務局では、「作業設計書」だけでなく、単価契約の際に必要となる「単価表」も作成し契約当事者双方に提示します。また、事前調査後の「実行見積書」と業務完了時の「精算書」についても、要請があれば、無償で作成代行します。いずれの帳票も「作業設計書」をベースに一連で作成することできます。Bizz事務局では、オンライン入札の準備段階から業務完了後の請求業務まで一貫して契約当事者をサポートする体制を敷いており、事務代行のかたちで受発注者双方を強力にバックアップします。