積算テンプレートにはあらかじめ経験則を組み込んであるため、施主様がお持ちの情報から短時間で「作業設計書」を策定することが可能です。電話ヒアリングで補正するにより積算精度についても向上させました。一筆地確定用の「作業設計書」サンプルはこちらでご覧になれます。

契約解除のケースでは、既済の「事前調査」部分についてのみ精算義務が生じることになります。「作業設計書」の積算ベースとなる発注者提供の情報が正確であれば差異は小さく、契約解除に至るケースは少ないものと考えられます。